県の障害者雇用“52人水増し”
中央省庁などによる障害者雇用の水増し問題を受けて、山梨労働局が県内の市町村が再点検した結果をまとめたところ、県と県教育委員会では去年も合わせて52人分を実態より多く算入していたことがわかりました。
(中略)
一方、県内の他の市町村では雇用の水増しは確認できませんでしたが、去年6月時点で法定雇用率を達成していたのは甲府市や笛吹市など16の機関にとどまり、中央市や山梨市、昭和町などの15の機関では法定雇用率を下回っていました。
山梨労働局は「障害者雇用を率先すべき行政機関で法定雇用率が下回ることは本来あってはならない。研修会などを通じて受け入れる側の理解を促す取り組みを続けたい」と話しています。
NHK NEWS WEB

20181022

障害者雇用率の目標達成のため環境を整備せず、単なる数合わせで障害者のひとを採用するのではなく、お役所が障害者雇用について理解し、障害者それぞれのスキルをよくみて適正に配置してほしい。