性別による格差 山梨県「行政」など3分野で全国40位台
3月8日の国際女性デーにあわせて、性別による格差=「ジェンダーギャップ」の指数が発表され、山梨県は47都道府県のうち政治と行政、それに教育の3つの分野で40位台と、男女の格差が深刻な課題になっていることがわかりました。
上智大学の三浦まり教授などでつくる「地域からジェンダー平等研究会」は、地域ごとの男女格差の特色を明らかにしようと都道府県版のジェンダーギャップ指数を去年から発表しています。
それによりますと、山梨県は47都道府県のうち、政治分野は42位、行政分野は46位、教育分野は43位、経済分野は14位で、4つある分野のうち3つで40位台と低くなっています。
このうち、政治分野を具体的に見ると、選挙区選出の国会議員が男性3人に対して女性は1人で7位、県議会議員が男性34人に対して女性は1人で46位。
市町村議会議員が男性363人に対して女性39人で41位でした。
行政分野では、県職員の育休取得率が女性100%に対して男性は5.1%で全国で最下位となっているほか、市町村の管理職の人数が男性が804人に対して女性が145人で32位となっています。
教育分野では、4年制大学の進学率は男性が74.3%なのに対して女性は58.8%で全国最下位、小学校の校長は男性153人に対して女性17人で46位となっています。
一方、経済分野では、社長の人数が男性2万3557人に対して女性4262人で10位と高い水準となりましたが、フルタイムの仕事に就く男女間の賃金格差は43位でした。
NHK NEWS WEB
順位が低いことが悪いことという考え方に疑問を感じる。山梨の女性は出しゃばらない美徳を持っているとも言えるだろう。このような数値化したデータは解釈のしかたでどうにでもなる。統計による世論操作に注意したい。